【どうなる？】財源の確保が課題とされる雇用調整助成金の『特例措置』とは
新型コロナウイルス流行に伴い、今世紀最大の不況が続いています。
そして、不況にともない引き離せない問題なのが、従業員の雇用問題。
雇用調整助成金は、コロナの特例措置が導入されたことから大きく話題となり、この約2年の間、例年よりも多くの企業が活用されてきました。
厚生労働省によると、昨年の２月から今年の11月5日までの雇用調整助成金の支給決定額は4兆7,000億円を超え、想定予算を上回っているとのことです。
これは、リーマンショック後の2年間間の支給決定額の約4倍にあたります。（以下参照）
厚生労働省によりますと、去年2月から今月3日までの支給決定件数は、441万2511件金額にして4兆3481億円に上っています。
リーマンショックの後の2009年度から2年間の支給額は、合わせておよそ9785億円です。
これと比較すると、およそ1年7か月間で、支給額はその4.4倍にあたります。
引用：NHK 社会ニュース
また、雇用調整助成金のコロナによる「特例措置」は現在の段階で、令和4年3月まで延長となっており、不足している財源の確保が課題とされています。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や労働者のための雇用調整助成金の「特例措置」について解説していきます。
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