令和3年度 中小企業組合等課題対応支援事業
「進出していない地域や海外での展示会を行い、販路の拡大を狙いたい」
「組合業務管理システムのクラウド化のための業績分析、調査研究を行いたい」
「課題解決につなげるための研修を実施したい」
など中小企業組合が単独で行うには困難が生じる、さまざまな取組みを支援してもらえる補助金があります。
今回紹介する中小企業組合等課題対応支援事業をご存知でしょうか。
中小企業組合等課題対応支援事業は、「中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）」、「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」、「連合会（全国組合）等研修事業」と目的に応じた3つの事業パターンがあり、中小企業組合のさまざまな課題の解決を支援してもらえます。
では、今回は中小企業組合等課題対応支援事業の概要や、補助額、採択率までくわしく解説していきます。
※中小企業組合等課題対応支援事業の令和3年度で予定されている募集は終了しています。
令和4年度以降の公募については、公表されましたら、本コラム等でご紹介する予定です。
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